東日本大震災のニュースでは各国からレスキュー隊員が被災地に入り、生存者の捜索にあたっております。最近はメディアの力でしょうか、地球の裏側で起こっていることがリアルタイムで入手できますが、興味深いのはその情報がどのように伝えられているかや各国から日本を訪れたり駐在している国民への対応です。

各国の在日大使館のサイトを見ると、日本政府からの発表とは違うレベルの緊張感が感じられます。イギリス政府は東京は危険地帯として、旅行は控えるように言っておりますし、航空会社も日本への旅行はキャンセルしても無条件でお金を返しているようです。

フランス政府は144人のレスキュー隊員を送ったというコメントと同時に、在日フランス人に対しては避難勧告だけでなくエアフランスの飛行機をチャーターして17日（木）からソウル経由でフランスに戻るアレンジをしたそうです。おそらく多くのフランス人の方が帰国便の予約が取れないなど大使館に対して言ったからだと思われますが、素晴らしい行動力です。

当社のメキシコ人スタッフにも昨日早朝に大使館から連絡があり、同様に本国に戻るか、チャーターバスに乗って大阪に一時避難するかと言われたそうです。彼は家族と一緒に大阪に避難しましたが、ホテル代も含めメキシコ政府が経費を持ってくれるそうです。

ほとんどの外資系の駐在員も帰国もしくは避難をしてしまい、近所でほとんどど外国人の姿が見えません。

各国の大使館が、我々がテレビなどで入手している以外の情報を持っているのか？　独自の危機管理基準なのか不明ですが、判断に迷います。海外の友人や家族からは早く東京を離れるように言われますが、日本のメディアや報道からはそこまでの危機感は感じられません。

当社では各自の判断で自宅待機などもさせておりますし、多くの企業は自宅待機や避難をしているところもあるようです。

原発関連のニュースを見ながら、各国の情報が間違いだったと望む限りです。